日本の労働問題が改善されない理由

日本の労働問題は、サービス残業や賃金未払いなど内容は様々です。いずれのトラブルも速やかな解決が求められていますが、問題が明らかになっていながら放置されているのが実情となっています。企業側が労働問題の解決に対して消極的になっていることに加え、被雇用者側も労働問題を軽視している傾向がある点は否定できません。仕事の効率化の否定や違法行為の正当化など、仕事の問題点を解消するのではなく、現状に適応しようとする姿勢が労働問題の解決を遠ざけています。根拠のない根性論や同調圧力が横行しているのも、日本の労働問題解決を遅らせている要因です。

これらの要因は、企業からの押し付けよりも過酷な労働環境に適応しようとする、被雇用者の認識に由来しています。日本の労働問題は被雇用者側が働くことへの認識を変えないと、根本的な解決には至りません。日本では労働を生活の糧である賃金を得るための行為ではなく、自身の精神を充実させて企業への忠誠を示すアピールポイントと見なす風潮が根強く残っています。また、先輩や上司を絶対的な存在に位置付けるのも労働問題を深刻化させる理由の1つです。目上の存在の言いなりになる姿勢を重視する風潮は、職場での様々なハラスメントや業務の非効率化を引き起こし、企業の利益や社会的イメージを損なうことに繋がります。しかし、当事者である被雇用者は理不尽な職場環境に適応していることに対してやりがいや達成感を見出しているので、第三者による改善策が提示されても受け入れずに現状維持を選んでいるのです。