これから始まる働き方改革の注意点

人材の減少は、国の根幹を揺るがす事態になりかねません。それを食い止めるために、国が新しい取り組みとして始めようとしているのが働き方改革です。これまでは、働いた分だけ企業の利益を得てそれを還元する形で成り立っていましたが、これは人材が安定していたためにできていたことに過ぎません。近年では少子高齢化が進んだことによって、人材が足りなくなってきているのが現状です。加えて、健康被害になるレベルの長時間労働や休暇が取得できない環境などの問題点が出てきたことで、それらを見直さなければ社会が成り立たなくなってきました。そこで、長時間労働の見直しや休暇の取得しやすさ、そして賃金同一などを行い、これまで企業寄りだったルールを市民寄りに改訂しようとしたのが背景です。

注意しなければならないのは、民間の事情に精通しない政治家たちが見聞きした情報だけで制定したものなので、少なからず不備がある点でしょう。企業にとって人材を確保することと健康を守ることは重要ですが、その反面として賃金同一はコストアップしてしまう恐れがあります。さらに人材にとっては有益な部分は多いものの、専門職の場合は労働時間の規定が緩く設定されているのです。そのため、企業がこの規定を悪用すると、これまで通りの長期労働になるのに残業代が出ない自体になってしまいます。働き方改革を実施するのは良い面もあれば、不備が多い面があるのも事実です。この不備に押しつぶされないようにしっかりと内容を熟知して、問題があれば各自治体の専門家に相談するのが望ましいでしょう。